安倍首相、「介護離職ゼロ」目指し、特養増設・待機解消へ

安倍首相は、先の自民党総裁選の公約で掲げた「介護離職ゼロ」の実現に向け、特別養護老人ホーム（特養）の大幅な整備に乗り出す方針を固めた。

全面的に介護が必要な入所待機者を、２０２０年代初めまでに解消することを目標に掲げ、１６年度当初予算から特養の整備費用を拡充する。２４日の記者会見で、社会保障制度改革の最重要施策として表明する。

首相の記者会見を踏まえ、政府は、少子高齢化や、労働力人口の減少を食い止める策の検討に向け、経済界や労働界などでつくる「国民会議」を創設する。

特養の入所待機者は、１３年度で全国に約５２万人いる。このうち、身の回りの世話が一人ではできず、自宅で待機している「要介護３」以上の約１５万人をゼロにすることを目標とする。

特養を増やす具体策として、政府は、消費増税分を原資とする「地域医療介護総合確保基金」（１５年度の介護分で７２４億円）を財源として活用する。社会保障の財源としては将来、家庭に眠っているタンス預金を掘り起こすことが期待される「無利子非課税国債」の発行が検討される可能性がある。



ここで一つ注意してほしいのは、「介護離職」は「介護職の離職」ではなく「家族の介護のため、今の仕事を辞職」という意味です。
誤解を招きやすい文章で、介護職についての対策を言っているようで言ってない風に思えます。
ですが、介護による離職を避けるには、結局世話を誰かに任せることであり、介護職の方に頼む他ないわけで、この政策を取り入れると施設に入る老人が増えるわけですから、当然介護職の仕事量も増えるわけですね。

介護職は、薄給、重労働とかなり辛い仕事ですから人手を増やす事態になった場合、優遇させないと進んで就職する人はいないと思います。
介護のせいで仕事できない人の政策でも、その背景についてしっかり向き合ってほしいものです。老人を閉じ込めるための老人ホームではありません。仕事を続ける人の代わりに世話をする人がいるのですから。

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